コンビニフランチャイズの光と影｜利益の実態と過重労働問題の深層

拡大し続けるコンビニ業界とフランチャイズシステム

コンビニといえば、24時間365日営業し、食品から日用品、公共料金の支払いまで、国民の生活を支える「社会インフラ」とも呼ばれています。その裏側では、フランチャイズという独特のビジネスモデルが展開されており、多くの事業主がオーナーとして店舗を運営しています。

2025年現在、日本全国に約5万8千店舗を展開するコンビニ業界。その9割以上がフランチャイズ方式で運営されていますが、華やかな看板の裏で何が起きているのでしょうか。コンビニ店長の過重労働による自殺が労災認定されたニュースは、業界の抱える深刻な課題を浮き彫りにしました。

本記事では、まずコンビニフランチャイズの仕組みから収益構造、そして光と影の両側面を徹底解説します。フランチャイズは本当に「夢のビジネス」なのか、それとも「現代の過酷な労働環境」なのか、多角的な視点から考察していきます。

フランチャイズとは何か｜基本の仕組みと種類

フランチャイズビジネスの基本構造

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が自社のブランド、ノウハウ、システムなどを加盟店（フランチャイジー）に提供し、加盟店はその対価としてロイヤリティを支払う仕組みです。簡単に言えば、「看板や仕組みを借りて商売をする」というビジネスモデルです。

フランチャイズには主に3つの種類があります。

1. 1. 製品流通型フランチャイズ
      自動車ディーラーや家電量販店などが該当し、特定メーカーの製品を独占的に販売します。
   2. ビジネスフォーマット型フランチャイズ
      コンビニやファストフード店などが該当し、商品だけでなく、経営ノウハウ、トレーニング、店舗設計など総合的なシステムを提供します。
   3. サービス型フランチャイズ
      学習塾や不動産業などのサービス業が該当し、サービス提供のノウハウを共有します。

   日本国内のフランチャイズチェーン数は1,300を超え、コンビニ以外にも外食、教育、美容、クリーニングなど多岐にわたります。中でもコンビニは最も普及したフランチャイズビジネスの一つで、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社だけで約5万店舗を展開しています。

コンビニフランチャイズの収益構造

コンビニのフランチャイズ契約では、一般的に次のような費用と収益が発生します。

一方、収益面では、平均的なコンビニの月商は約2,000万円、そこから粗利益（売上総利益）は約30%の600万円程度となります。ここからロイヤリティ（本部取り分）が差し引かれ、残りから人件費や光熱費などの経費を支払います。

実際のところ、平均的なコンビニオーナーの年収は約300万円〜800万円と言われていますが、立地条件や経営手腕によって大きな差があります。都心の好立地では年収1,000万円を超えるケースもある一方、郊外や競合の激しいエリアでは赤字に苦しむ店舗も少なくありません。

フランチャイズ経営の成功事例

フランチャイズ経営が成功した場合、複数店舗の展開（マルチフランチャイズ）によって、さらなる収益拡大が可能です。例えば、5店舗を展開するオーナーの中には、年収2,000万円を超える方もいます。また、フランチャイズでの経験をもとに、独自のビジネス展開に成功するケースもあります。

4店舗のコンビニを経営する人は、「最初の3年は苦労したが、徹底した在庫管理と地域に合わせた品揃えで客単価を上げることができた」と話します。さらに「複数店舗を持つことで仕入れや人員配置の効率化が図れ、今では安定した収入を得られている」と成功の秘訣を語ります。

コンビニ過重労働の現実｜労災認定事例から

衝撃的な労災認定｜約1年半休みなく働いた店長の自殺

あるコンビニエンスストアで「雇われ店長」として働いていた当時38歳の男性が、1年半にわたり休日なしで働き続けた末に自殺し、労働災害（労災）として認定されたのです。

遺族によれば、彼は「つらい」「シフトを埋めるためにどれだけ働いてもつらいだけ」と書き残していたようです。この事例は、コンビニ業界の過重労働と構造的問題を象徴する出来事として、大きな社会的関心を集めました。

なぜ過重労働が生まれるのか｜構造的問題の分析

1. 24時間営業の負担

24時間営業は人員確保の点で大きな課題となっています。特に深夜帯のアルバイト確保が難しく、オーナーや店長が自ら長時間シフトに入らざるを得ないケースが多発。人手不足が慢性化する中、休みを取れない状況に追い込まれていきます。

2. 本部とオーナーの力関係

フランチャイズ契約では、本部の意向が強く反映される傾向があります。営業時間や品揃え、販促活動など多くの面で本部の指示に従わなければならず、オーナーの裁量権は限定的です。「自由な経営者」というイメージとは裏腹に、実質的には「本部の指示に従う立場」という側面が強いのです。

3. 収益構造の厳しさ

前述の通り、売上の約半分はロイヤリティとして本部に支払われます。残りの半分から人件費や光熱費などを支払うため、利益率は非常に薄くなります。この状況下で人件費を削減するため、オーナー自身や家族、そしていわゆる「雇われ店長」にも負担がかかります。

4. 「雇われ店長」の立場の弱さ

「雇われ店長」はオーナーに雇用される形で店舗運営の責任を負いますが、正社員ではなく「店長」という中間的な立場に置かれることが多く、労働法上の保護が及びにくい状況に置かれがちです。