51. 運転免許の受験年齢が下がる
2026年5月までに、準中型・普通仮免許の受験年齢要件が18歳以上から17歳6カ月に引き下げられる。高校生のうちから教習所に通えるようになり、免許取得のタイミングに選択肢が増える。
52. 高校の授業料が実質無償化
2026年度から、私立高校も含めて所得制限が撤廃され、すべての世帯が授業料支援を受けられる。私立高校への支援上限は年45万7,000円だ。子育て世帯にとっては大きな負担軽減になる。
53. 離婚後の共同親権が選択可能に
2026年4月から、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権の選択が可能になる。子どもの養育に関する大きな制度変更で、離婚後の子育てのあり方が多様化する。
54. 診療報酬改定で医療費が変わる
2026年6月頃に診療報酬改定が実施される見込みだ。物価高騰への対応や医師偏在対策、医療DX推進などが反映される。病院での窓口負担額に影響する可能性がある。
55. 介護情報がデジタルで共有される時代へ
2026年4月から、介護サービスに関する情報を関係者間で電子的に共有する「介護情報基盤」が導入される。介護を受ける本人や家族、医師、ケアマネージャーなどが情報を共有し、より質の高い効率的なサービス提供を目指す。
56. 教員の給与が大幅改善へ
2026年1月から、教員給与に占める教職調整額が4%から段階的に引き上げられ、2031年には10%になる。50年ぶりの大幅な処遇改善だ。また、若い教員のサポート役という立場で「主務教諭」という新しい職種も2026年度から設けられる。
57. 障害者雇用率が2.7%に
2026年7月から、障害者法定雇用率が2.7%に引き上げられる。従業員37.5名以上の企業に障害者雇用義務が発生する。企業の規模に関わらず、多様性への対応が求められる。
58. 大学でデジタル系学部が急増
2026年度は、多くの大学でデジタル系やデータサイエンス系の学部・学科が新設される。国の「大学・高専機能強化支援事業」に基づく改革で、進学先の選択肢が大きく広がる。
労働・働き方が変わる
59. 労働基準法が約40年ぶりの大改正へ
労働基準法の見直しに向けた議論が進んでおり、テレワークやフリーランスなど新しい働き方に対応した制度設計が検討されている。これまでの労働時間管理の考え方が大きく変わる可能性がある。
60. 労働安全衛生法の改正が段階的に施行
2026年1月・4月・10月と段階的に施行される労働安全衛生法の改正により、フリーランスなど個人事業者の労働災害防止対策が強化される。企業の安全管理体制の見直しが必要になる。
61. 高齢者の労災防止対策が義務化
2026年4月から、高齢労働者の労働災害防止対策が企業に義務付けられる。転倒防止や身体機能に配慮した職場環境の整備が求められるようになる。
62. ストレスチェックの対象拡大へ
現在は50人以上の事業場に義務付けられているストレスチェックだが、将来的には全事業場への義務化が検討されている。2026年4月から体制整備が進む見込みだ。
63. 治療と仕事の両立支援が努力義務に
2026年4月から、がんや脳卒中などの疾病を抱える従業員への配慮や就業上の措置が事業所の努力義務となる。病気を抱えながらも働き続けられる環境づくりが進む。
64. カスタマーハラスメント対策が義務化
2026年末頃までに、顧客からのハラスメント(カスハラ)への防止措置が企業に義務付けられる。接客業などサービス業で働く人たちを守る仕組みが整備される。
65. 就活セクハラ防止措置も義務化
就職活動中の学生に対するセクハラやパワハラへの防止措置も企業に義務付けられる。採用活動における適切な対応が求められるようになる。
66. 教職調整額が段階的に引き上げ開始
2026年1月から、教員給与に占める教職調整額が4%から段階的に引き上げられ、2031年には10%になる。50年ぶりの大幅な処遇改善だ。
税金・社会保険が変わる
67. 源泉徴収税額の変更
2026年1月の給与支給分から、基礎控除と給与所得控除の引き上げに伴い源泉徴収税額が変わる。企業の給与計算システムの更新が必要になる。
68. 子ども・子育て支援金の徴収開始
2026年4月から、医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。全制度平均で月額250円程度の負担増となる見込みだ。
69. インボイス制度の経過措置が変更
2026年10月から、免税事業者からの仕入税額控除が80%から50%に縮小される。また「2割特例」も2026年9月で終了するため、事業者の経理業務負担が増える。
70. 防衛特別法人税の創設
2026年4月以降に開始する事業年度から、法人税額に4%の付加税が上乗せされる防衛特別法人税が導入される見込みだ。防衛力強化の財源確保が目的となる。
71. 免税販売制度が大きく変わる
2026年10月31日で現行の免税店制度が終了し、11月から「リファンド方式」へ移行する。訪日外国人は購入時に消費税を支払い、出国時に還付を受ける仕組みに変わる。
72. 在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が月50万円から62万円に引き上げられる。高齢者が働きながら年金を受け取りやすくなる。
73. 厚生年金の標準報酬月額上限の引き上げ
2026年から段階的に、厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられる。高所得者の保険料負担が増える一方、将来の年金額も増加する。
74. 社会保険加入対象の拡大準備
2027年以降、社会保険加入義務の企業規模要件が段階的に縮小・撤廃される準備が進む。2026年は制度設計の詳細が固まる年となる。
生活・暮らしが変わる
75. 介護情報基盤の運用開始
2026年4月から、介護サービスに関する情報を関係者間で電子的に共有する「介護情報基盤」が導入される。より質の高い効率的な介護サービスの提供を目指す。
76. 介護保険の2割負担対象者拡大の議論
介護保険サービス利用で2割負担となる高所得高齢者の範囲拡大が検討されている。2026年は制度改革に向けた重要な議論の年となる。
77. 診療報酬改定の実施
2026年6月頃に診療報酬改定が実施される見込みだ。物価高騰への対応や医師偏在対策、医療DX推進などが反映される。
78. 離婚後の共同親権制度が施行
2026年4月から、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権の選択が可能になる。子どもの養育に関する大きな制度変更だ。
79. 民事訴訟のデジタル化
2026年5月までに、民事訴訟手続きのIT化が進む。オンラインでの訴訟手続きが可能になり、裁判へのアクセスが改善される。
企業・ビジネスが変わる
80. 下請法が取適法へ変更
2026年1月から、下請法が「中小受託取引適正化法(取適法)」へ改正される。対象範囲が拡大され、中小企業の取引適正化が進む。
81. 排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働
2026年度から、年間CO2排出量が10万トン以上の企業に排出量取引制度への参加が義務付けられる。カーボンプライシングが本格化する。
82. 化石燃料賦課金の導入準備
2028年度からの化石燃料賦課金導入に向けた準備が進む。企業の脱炭素投資がさらに加速する。
83. 女性活躍推進法の情報公表義務強化
2026年4月から、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表が義務付けられる企業の範囲が拡大される。ジェンダー平等への取り組みが可視化される。
84. 暗号資産・ステーブルコインの規制変更
2026年6月までに、資金決済法が改正され、暗号資産や電子決済手段(ステーブルコイン)に関する規制が変わる。デジタル資産取引の環境が整備される。
85. 保険業法改正による代理店規制強化
2026年6月までに、特定大規模乗合損害保険代理店などへの規制が強化される。保険販売の適正化が進む。
86. 薬機法等改正で医薬品規制見直し
2026年5月から、条件付き承認制度の見直しや濫用リスクのある医薬品の販売規制が強化される。医薬品の安全性確保が図られる。
87. サイバー対処能力強化法の施行
2026年11月までに、サイバー攻撃への対応に関する法整備が進む。企業のサイバーセキュリティ対策強化が求められる。
88. 公益通報者保護法改正
2026年中に、内部通報制度の実効性を高める法改正が施行される。企業のコンプライアンス体制が強化される。
89. 早期事業再生法の施行
2026年中に、倒産前の早期事業再生手続きを新設する法律が施行される。経営危機に陥る前の再建支援が充実する。
環境・エネルギーが変わる
90. 地域脱炭素の実行集中期間スタート
2026年度から2030年度までの5年間が、地域脱炭素の「実行集中期間」として位置付けられる。地方自治体主導の取り組みが加速する。
91. 公共施設への太陽光導入目標設定
2030年度までに公共施設に6.0GWの太陽光発電を導入する目標に向け、2026年度から本格的な取り組みが始まる。
92. 住宅トップランナー基準の強化
2027年度までの住宅トップランナー基準として、太陽光発電設備の設置が推進される。2026年は移行期間となる。
93. 非化石証書の価格見直し
脱炭素経営やRE100加盟を目指す企業向けの非化石証書について、下限・上限価格の引き上げが検討されている。
94. マグマ発電プロジェクトの掘削開始
2026年に、従来型地熱発電の10倍以上の電力を目指すマグマ発電プロジェクトの掘削が開始される予定だ。次世代エネルギーへの期待が高まる。
95. 脱炭素先行地域の成果が本格化
2026年度を目途に実現が見込まれる脱炭素先行地域の取り組み成果が、全国へ展開される段階に入る。
教育・研究が変わる
96. 次期学習指導要領の本格議論開始
2026年度から、次期学習指導要領改訂に向けた本格的な議論が進む。学校裁量の拡大や多様な学びへの対応が検討される。
97. 調整授業時数制度の検討本格化
各学校が一定範囲で授業時数を増減できる「調整授業時数制度」の導入に向けた議論が進む。学校現場の柔軟性が高まる。
98. 大学の理系・情報系学部が急増
2026年度は、多くの大学でデジタル系やデータサイエンス系の学部・学科が新設される。国の「大学・高専機能強化支援事業」に基づく改革だ。
99. 教育委員会の長時間労働対策計画義務化
教育委員会に対し、教員の業務量管理と健康確保のための計画策定・公表が義務付けられる。教員の働き方改革が進む。
100. 介護保険事業計画の改定準備
2027年度から始まる第10期介護保険事業計画に向け、2026年度は市町村・都道府県で計画作成が進む。今後3年間の介護サービス体制の基盤が整備される
まとめ | 2026年は制度改革の節目の年
2026年は、お財布の中身から日々の通勤・通学、スマホの画面、テレビの前まで、あらゆる場面で「ちょっとした変化」を感じる年になりそうだ。
値上げが落ち着く兆しは嬉しいニュースだが、郵便料金や医療費など、今後も注視が必要な分野もある。自転車の青切符や生活道路の速度制限といった交通ルールの変更は、安全のためとはいえ慣れるまで時間がかかるかもしれない。
一方で、高校授業料の実質無償化や教員の処遇改善、障害者雇用の促進など、社会がより良い方向に進もうとしている兆しも多い。デジタル化や情報共有の進展で、介護や医療がより効率的になることも期待できる。
懐かしいアニメやテレビ番組の復活は、昭和・平成世代には嬉しいサプライズだ。新しい技術と懐かしさが融合した作品がどう仕上がるのか楽しみだ。
スマホゲームのサービス終了は寂しいが、それだけ市場が成熟し、淘汰が進んでいる証でもある。お気に入りのゲームは今のうちに楽しんでおこう。
2026年、変化していく色々なことが「面倒なこと」だと考えるか、「新しい発見」と楽しむかは自分次第だ。小さな変化に気づき、柔軟に対応していくことが、充実した一年を過ごすコツになるだろう。
制度変更の詳細は今後も更新される可能性があるため、関係省庁の発表や専門家の解説を定期的にチェックし、早めの準備を心がけたい。2026年の変化を前向きに捉え、新しい時代への適応を進めていくことが大切だ。
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