どうなるの？「俺たちの年金」問題
日本の年金制度は、高度経済成長期に確立された社会保障の要として、長年にわたり国民の老後の生活を支えてきた。しかし、少子高齢化の急速な進行や経済の低成長、そして複雑化する社会構造の中で、この制度は大きな岐路に立たされている。「将来、本当に年金を受け取れるのだろうか」。この問いは、今や多くの日本国民の心に重くのしかかっているのはご承知の通り。タイトルもはっきりと今を生きる自分を含めた現役世代からの叫び「どうなるの俺たちの年金」とさせていただいた。
今回は日本の年金問題の現状について少々多角的に分析し、その将来について考察する。制度の基本的な仕組みから最新のデータ、専門家の見解まで幅広く取り上げ、この複雑な問題に対する理解を深めていきたい。
日本の年金制度の基本的な仕組みをおさらい
三階建て構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」「厚生年金」「企業年金・個人年金」という三階建ての構造になっている。
- 国民年金（基礎年金）：すべての国民が加入する制度。定額の保険料を納付し、65歳から定額の年金を受け取る。
- 厚生年金：会社員や公務員が加入する制度。給与に応じた保険料を納付し、退職後に基礎年金に上乗せして受け取る。
- 企業年金・個人年金：任意加入の私的年金。公的年金を補完する役割を果たす。
賦課方式と積立方式
日本の公的年金制度は主に「賦課方式」を採用している。これは、現役世代が納付する保険料を、その時点の高齢者の年金給付に充てる方式だ。一方、「積立方式」は各個人が自分の将来の年金のために保険料を積み立てる方式で、私的年金の多くはこの方式を採用している。賦課方式は世代間の助け合いの精神に基づいているが、少子高齢化が進む中で、その持続可能性に疑問が投げかけられている。
年金問題の現状と主な課題とは
１．少子高齢化の影響
日本の少子高齢化は世界に類を見ないスピードで進行している。2021年の統計によると、65歳以上の高齢者人口は約3,640万人で、総人口に占める割合は29.1%に達している。一方、出生数は年々減少し、2021年には81万人を割り込んだ。この人口構造の変化は、年金制度に大きな影響を与えている。支える側（現役世代）が減少し、支えられる側（高齢者）が増加することで、制度の財政的基盤が脆弱化している。
2. 低金利環境下での運用難
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する年金積立金は、2021年度末時点で約199兆円に達している。しかし、長期にわたる低金利環境下で、安定的な運用収益の確保が困難になっている。2020年度はコロナショックからの反動で高い収益率を記録したものの、2021年度は市場の変動により収益率が低下。このような運用環境の不確実性は、年金財政の安定性に影響を与えている。
3. 年金制度への信頼性低下
「消えた年金問題」や「年金記録問題」など、過去に発生した一連の問題により、年金制度に対する国民の信頼は大きく揺らいだ。また、将来の年金給付水準に対する不安も高まっており、特に若年層を中心に「払った保険料は掛け捨てになるのではないか」という懸念が広がっている。
4. 非正規雇用の増加と未加入・未納問題
労働市場の変化に伴い、非正規雇用の割合が増加している。これらの労働者の多くは厚生年金に加入できず、国民年金のみに頼らざるを得ない状況にある。また、経済的理由などから保険料を納付できない「未納者」の問題も深刻化しており、将来の無年金・低年金者の増加が懸念されている。
5. マクロ経済スライドの実施と給付水準の調整
2004年の年金制度改革で導入された「マクロ経済スライド」は、少子高齢化の進行に応じて年金給付水準を自動的に調整する仕組みだ。しかし、デフレ下ではその機能が十分に発揮されず、2015年以降ようやく本格的な適用が始まった。この仕組みにより、将来的な年金給付水準の低下は避けられない見通しだが、それが国民の老後の生活にどの程度の影響を与えるのかが大きな懸念となっている。
年金制度の持続可能性
政府の公式見解
厚生労働省は、「100年安心プラン」として、現行の年金制度が100年先まで持続可能であるとの見解を示している。2019年の財政検証では、経済成長率や労働参加率などの複数のシナリオに基づいて将来推計を行い、一定の条件下では現役世代の平均収入の50%以上の年金水準を確保できるとしている。しかし、この見通しには「楽観的すぎる」との批判も多い。特に、高い経済成長率や労働参加率を前提としているケースについては、その実現可能性に疑問の声が上がっている。
将来の年金受給に対する現実的見通し
では、私たちは将来、本当に年金を受け取ることができるのだろうか。この問いに対する答えは、「イエス」だが、いくつかの重要な但し書きが付く。
1. 給付水準の低下は避けられない
マクロ経済スライドの継続的な適用により、実質的な年金給付水準は徐々に低下していくことが予想される。2019年の財政検証によれば、最も楽観的なケースでも、2040年代には現役世代の平均収入の51.9%程度まで低下する見通しである。悲観的なケースでは40%を下回る可能性もある。つまり、将来の年金受給者は、現在の受給者と比べて相対的に低い水準の年金を受け取ることになる可能性が高い。
2. 基礎年金の最低保障機能は維持される見込み
一方で、全ての国民に等しく支給される基礎年金（国民年金）については、その最低保障機能は維持される可能性が高い。政府も、最低限の生活保障としての基礎年金の重要性を認識しており、財源の確保に努めている。ただし、基礎年金だけでは豊かな老後生活を送るには不十分であり、厚生年金や私的年金との組み合わせが必要になるだろう。
3. 受給開始年齢の引き上げの可能性
現在、年金の支給開始年齢は原則65歳だが、平均寿命の伸びや高齢者の就労増加を考慮すると、将来的に引き上げられる可能性がある。既に多くの先進国で、年金支給開始年齢の67歳や68歳への引き上げが実施または検討されている。日本でも、70歳までの就労機会の確保を企業に求める法律が施行されるなど、高齢者の就労を促進する動きがある。年金支給開始年齢の引き上げは、財政面での持続可能性を高める一方で、高齢者の就労と年金受給の在り方に大きな変化をもたらす可能性がある。
4. 私的年金の重要性の増大
公的年金の給付水準低下に伴い、企業年金や個人年金といった私的年金の重要性が増していくことは間違いない。政府も、iDeCoやNISAといった私的な資産形成を促進する制度を導入・拡充している。将来的には、公的年金を基盤としつつ、私的年金や個人の資産運用でそれを補完するという、多層的な老後の所得保障の仕組みがより一般的になっていくだろう。
5. 制度の持続可能性は政治的決断に依存
年金制度の持続可能性は、最終的には政治的な意思決定に委ねられる。保険料率の引き上げ、国庫負担の増加、給付水準の調整など、様々な選択肢の中から、国民的な合意を形成しながら決断を下していく必要がある。つまり、将来の年金受給の実現可能性は、私たち国民一人一人の意識と行動にも大きく左右されるのである。
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