世界市場が震撼｜日本株の急落と金融不安の連鎖
この数週間、東京証券取引所は連日の暴落に見舞われている。日経平均株価は3営業日連続で下落し、先週末比でも大幅な下落となった。この急落の背景には、トランプ政権による一連の保護主義的な貿易政策、特に相互関税の大幅な引き上げがある。今回の市場動向は一時的な調整ではなく、トランプ政権のこの政策が世界経済に与える構造的な影響の表れだと指摘せざるを得ない。
日本企業、特に自動車産業や電子機器メーカーはトランプ政権の関税政策により直接的な打撃を受けており、輸出依存度の高い主要企業ほど大きな影響を受けている。日本銀行は衆議院財務金融委員会にて、「世界経済と日本経済に圧力がかかる」と大きな懸念を示している。
この混乱は日本だけにとどまらない。欧州市場もまた大きく動揺しており、ドイツDAX指数も下落、特にドイツの自動車産業は深刻な打撃を受けており、BMWとメルセデス・ベンツの株価は2024年から下落している。欧州中央銀行（ECB）は声明を発表し、「保護主義的貿易政策の拡大による世界経済の不確実性の高まり」に対する懸念を表明した。
トランプ2.0「アメリカファースト」の政策｜関税政策の全貌
トランプ大統領は就任直後から公約通りの強硬な貿易政策を次々と実行に移している。その中心となるのが、トランプ2.0と名付けられた一連の経済政策だ。この政策の核心は以下の通りである。
中国からの輸入品に対する関税率を20%まで引き上げる大統領令に署名した。これにより、中国製の電子機器、繊維製品、家具などの広範な製品カテゴリーが対象となっている。
日本と欧州からの自動車輸入に対する関税率を24%へと引き上げる計画を発表した。特に「高級輸入車」と分類される5万ドル以上の車種に対しては30%の追加関税を検討しているという。そしてカナダとメキシコに対しては、関税率を24%へと引き上げると明言している。
世界全体に対して、「国家安全保障」を理由とした鉄鋼・アルミニウムへの追加関税（鉄鋼50%、アルミニウム20%）を再導入する大統領令を準備中であると報じられている。
さらに、トランプ大統領は「炭素調整メカニズム」と呼ばれる新たな関税制度の導入も検討している。これは環境規制の緩い国からの輸入品に対して追加関税を課すもので、表向きは環境保護を目的としているが、実質的には中国や新興国からの輸入を制限する手段と見られている。
これらの政策の背後には、トランプ大統領の長年の持論である「貿易赤字の削減」と「製造業の国内回帰」がある。トランプ大統領は就任演説で「アメリカの工場を取り戻し、アメリカの労働者の雇用を守る」と宣言し、「不公平な貿易慣行によってアメリカが搾取されてきた時代は終わった」と強調した。
世界経済への波及効果｜サプライチェーンの分断と成長鈍化
トランプ政権の保護主義的政策が世界経済に与える影響は多岐にわたり、その波及効果は既に様々な形で表れ始めている。
まず、グローバルサプライチェーンの再編が加速している。中国に製造拠点を持つ多くの多国籍企業は、関税回避のための代替戦略を模索している。アップル社は中国での生産比率を削減し、インドやベトナムへの生産移転を加速させる計画を発表した。同様に、サムスン電子も中国での生産規模を縮小し、東南アジアやメキシコでの生産能力を拡大している。
この「チャイナプラスワン」あるいは「チャイナエグジット」と呼ばれる動きは、単にアメリカ市場向けの生産拠点の移転にとどまらず、グローバルサプライチェーン全体の再構築につながっている。試算によると、このサプライチェーン再編のコストは今後5年間で1兆ドル以上に達する可能性がある。
次に、世界経済の成長率低下が懸念されている。国際通貨基金（IMF）は先週、世界経済見通しを下方修正し、2025年の世界経済成長率予測を従来の3.2%から2.7%へと引き下げた。IMFはその理由として、「主要経済国間の貿易摩擦の激化」と「保護主義的措置による貿易量の減少」を挙げている。
特に深刻な影響を受けるのは、輸出依存度の高い国々だ。ドイツ、日本、韓国などは、GDPに占める輸出比率が高く、アメリカ市場への依存度も高いため、関税引き上げの影響を直接受ける。ドイツ経済研究所（DIW）の試算によれば、アメリカの自動車関税引き上げによって、ドイツの自動車産業は年間150億ユーロの損失を被る可能性がある。
第三に、インフレ圧力の高まりが予測されている。関税の引き上げは、輸入品の価格上昇を通じて、アメリカ国内のインフレ率を押し上げる効果がある。アメリカ商工会議所の分析によれば、現在検討されている関税政策が全て実施された場合、アメリカの消費者物価指数は追加で1.5%上昇する可能性があるという。
これに対して、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策の難しい舵取りを迫られている。インフレ圧力が高まる中で利上げを行えば、景気減速を加速させるリスクがある一方、利下げを行えばインフレを加速させる恐れがある。このジレンマは、アメリカのみならず世界の中央銀行にとっても同様の課題となっている。
地政学的緊張の高まり｜対中関係と同盟国との亀裂
トランプ政権の貿易政策は純粋な経済問題にとどまらず、地政学的な緊張をも高めている。特に、中国との関係は急速に悪化している。
中国政府は既に対抗措置として、アメリカからの農産品輸入に対する関税を最大15%に引き上げると発表した。特に、アイオワ州やネブラスカ州などの「共和党支持州」で生産される大豆やトウモロコシが標的となっている。また、ボーイング社の航空機購入計画の見直しも示唆しており、これはボーイング社にとって深刻な打撃となる可能性がある。
習近平国家主席は先週の演説で、「いかなる形の保護主義や一国主義にも反対する」と述べ、「中国経済の開放度をさらに高める」と宣言した。しかし同時に、「国家の核心的利益を犠牲にして譲歩することはない」とも強調し、対抗措置の用意があることを示唆した。
さらに懸念されるのは、米中対立の「経済安全保障化」である。トランプ政権は「国家安全保障」を理由とした貿易制限を拡大しており、半導体や人工知能、量子コンピューティングなどの先端技術分野での規制を強化している。これに対して中国も「反外国制裁法」を活用し、独自の「信頼できないエンティティリスト」を拡大している。
この対立は、世界を「テクノロジーブロック」に分断するリスクをはらんでいる。アメリカとその同盟国によるブロックと、中国およびその協力国によるブロックの間で、技術標準や規制、サプライチェーンの分断が進む可能性がある。
一方、アメリカとその伝統的同盟国との関係にも亀裂が生じている。日本や欧州連合（EU）に対する自動車関税の引き上げは、これらの同盟国との関係を悪化させる要因となっている。EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「同盟国に対する敵対的な貿易措置は、西側民主主義国家の団結を弱める」と警告し、「必要であれば対抗措置を講じる」と述べた。
1
2
