転売がもたらす社会的損失と被害者
転売行為がもたらす悪影響は計り知れません。最も直接的な被害者は、本当にその商品を必要としている一般消費者です。例えば、子どもへのプレゼントとして人気ゲーム機を買おうとした親が、品切れのために諦めるか、定価の何倍もの金額を支払うかの選択を迫られるケースが後を絶ちません。
しかし、被害は消費者だけにとどまりません。メーカーや正規販売店も深刻な打撃を受けています。彼らは適正価格での販売を通じて顧客との信頼関係を構築しようとしていますが、転売ヤーの存在によってその努力が台無しになるケースも少なくありません。定価で買えないという不満が、ブランドイメージの低下につながることも懸念されます。
さらに見過ごせないのは文化的・社会的損失です。例えば、本当にアーティストのファンが、転売ヤーの買い占めによってコンサートに行けなくなるという事態は、文化体験の機会損失という点で社会的な問題と言えるでしょう。
法整備の進展と残された課題
こうした問題を受け、日本でも法整備が進みつつあります。2019年には「特定興行入場券の不正転売禁止法」が施行され、コンサートやスポーツイベントのチケット転売が規制されました。また、災害時の生活必需品の転売に対しては、特定商取引法や価格統制令による規制が可能です。
しかし、法規制にはまだ多くの抜け穴があります。例えば、一般の商品（ゲーム機やおもちゃなど）の転売は基本的に合法であり、また国外サイトを経由した転売規制は困難を極めます。さらに、法律があっても取り締まりのリソース不足という問題も指摘されています。
ある法律専門家は「現状の法規制は対症療法的で、転売ビジネスの本質的な問題に対処できていない」と指摘します。技術の進化に法整備が追いついていない現実があります。
メーカーと小売店の対策と葛藤
転売問題に対して、メーカーや小売店も対策を講じています。例えば、抽選販売の導入、購入数の制限、身分証明書による本人確認の徹底などです。任天堂やソニーのような大手メーカーは、会員制度を活用して、実際にゲームをプレイする「真のユーザー」に優先的に製品が届くような工夫をしています。
しかし、こうした対策には限界もあります。厳格な本人確認は消費者の利便性を損ない、購入のハードルを上げることになります。また、中小メーカーにとっては、高度な対策システムの導入は経済的負担が大きいという現実もあります。
ある小売店経営者はこう嘆きます。「転売目的の客とそうでない客を見分けるのは極めて難しい。過度な制限を設けると一般のお客様にも迷惑がかかるし、かといって何もしないと真面目に並んだお客様が商品を手に入れられない。板挟みの状態です」
