高い国内物価
日本の国内物価は、現在特に食料品や日用品において値上がりが続いており、国際的に見ても高い水準にあるという事実がある。これは、しばしば「内外価格差」として問題視されている。高い国内物価の背景には、様々な要因があるが、まず、日本の流通構造の複雑さが挙げられる。多段階の流通経路が存在し、それぞれの段階でマージンが上乗せされることで、最終的な小売価格が押し上げられているのはご存知の通り。また、日本の小売業界の構造として、大型スーパーやディスカウントストアの進出を制限する大規模小売店舗立地法（大店立地法）などの規制が、小売業界の競争を制限し、価格の高止まりをもたらしている面もあるだろう。
農業分野では、補助金制度等によって国内農業が保護されており、これが食料品の価格を押し上げる要因となる場合もある。
さらに、日本特有の商慣行も物価高の一因であり、例えば、メーカーが小売店の販売価格を事実上指定する「建値制」や、返品を前提とした取引慣行などが、コストを押し上げる要因ともなり得る。高い国内物価は、消費者の購買力を低下させ、生活水準に影響を与える。そして、インバウンド需要をも抑制してしまう可能性があるのだ。
だが一方で、高品質な商品やサービスを提供する日本企業にとっては、ある程度の高価格が品質維持のために必要という面もある。きめ細かなサービスや、「おもてなし」の精神に基づく付加価値の高いサービスは、日本の強みの一つでもある。
政策的には、流通構造の簡素化や規制緩和を進めることで、競争を促進し、価格の引き下げを図ることが重要である。また、農業分野では、生産性の向上と国際競争力強化を通じて、食料品価格の適正化を目指す必要があるのではないだろうか。同時に、日本企業には、高品質・高付加価値戦略と並行して、コスト削減や効率化にも取り組むことが求めらる。デジタル技術の活用やサプライチェーンの最適化など、様々な手段を通じて競争力を高めていく必要がある。
消費者側も、価格比較サイトの活用やネット通販の利用など、賢い購買行動を心がけることで、市場に競争圧力をかけることができる。高い国内物価の問題は、日本経済の構造的な課題の一つであり、その解決には時間がかかると思われるが、今後さらにグローバル化が進む中、この問題に取り組むことは日本経済の競争力強化のためには必要不可欠であると考える。
労働市場の二重構造
日本の労働市場には、正規雇用と非正規雇用の間に大きな格差が存在する「二重構造」が存在する。今でこそ政府は「同一労働、同一賃金」の改革的なものを掲げているが、この二重構造は日本経済の大きな特徴の一つであり、同時に重要な社会問題となっているのである。
正規雇用は、一般的に終身雇用や年功序列賃金、充実した福利厚生などの特徴を持つ。一方、非正規雇用（パートタイム、アルバイト、契約社員、派遣社員など）は、雇用の安定性が低く、賃金水準も正規雇用に比べて低いのが一般的である。
この二重構造が形成された背景には、1990年代以降の長期的な経済停滞があった。企業は人件費削減のために非正規雇用を増やし、同時に雇用の柔軟性を確保しようとした。また、労働者派遣法の改正など、非正規雇用を促進する法制度の変更も影響している。こういった労働市場の二重構造は、様々な問題を引き起こしている。まず、所得格差の拡大が挙げられており、非正規雇用の増加は、中間所得層の縮小につながり、社会の二極化を促進することとなる。また、全てがそうとは言い切れないが、非正規雇用の増加は、若者の将来不安を高め、結婚や出産を躊躇させる要因ともなっており、少子化問題にも影響を与えている。さらに、非正規雇用者は企業内での教育訓練の機会が少ないため、スキルアップが難しく、生産性の向上が阻害されている。言わずもがな日本経済全体の成長にとってもマイナスとなるだろう。
しかしながら一方では、非正規雇用には柔軟な働き方を可能にするというメリットもある。育児や介護と仕事の両立を望む人や、複数の仕事を掛け持ちしたい人にとっては、非正規雇用は相応しい選択肢の一つとなっている。
この問題の解決に向けては、「同一労働同一賃金」の原則の徹底や、正規・非正規の垣根を低くする「限定正社員」制度の普及などが進められている。また、非正規雇用者のスキルアップを支援する教育訓練制度の充実も重要である。企業側も、多様な働き方を認める柔軟な雇用制度の導入や、非正規雇用者のキャリアパスの整備などに取り組むべきことが重要である。
労働市場の二重構造の解消は、日本経済の持続的成長と社会の安定のために不可欠。しかし、急激な変革は企業経営に大きな影響を与える可能性があるため、慎重かつ段階的なアプローチが求められる。
まとめ
このように、日本経済の「七不思議」に取り組むことは、単に経済問題の解決にとどまらず、日本社会全体の変革と向上につながる可能性を秘めていると考える。それは、より豊かで、より公平で、より持続可能な社会の実現への道筋となるのである。
だがこれらの変革を実現するためには、社会全体の意識改革が最も必要である。長年続いてきた慣行や価値観を見直し、新しい時代に適応していく柔軟性が求められる。例えば、「終身雇用」や「年功序列」といった従来の雇用慣行にとらわれず、個人の能力と成果に基づく評価システムを受け入れる柔軟な姿勢が必要である。
そして「安定志向」から「挑戦志向」への価値観の転換も重要です。リスクを恐れずに新しいことに挑戦する起業家精神を社会全体で育んでいく必要があると考える。
教育システムも、暗記中心の教育から、創造性や問題解決能力を重視する教育へのシフトが求められている。また、STEM教育の強化や、lifelong learningを支援する教育システムの構築も重要である。
メディアの役割も重要である。単に問題点を指摘するだけでなく、建設的な議論を促進し、社会全体で課題解決に取り組む機運を醸成することが求められる。
日本経済の「七不思議」の解決は、経済システムの改革にとどまらず、社会全体の変革につながる大きな挑戦である。しかし、この挑戦に真摯に取り組むことで、日本は新たな成長モデルを世界に示すことができるはず。人口減少や高齢化、そしてグローバル化やデジタル化といった大きな変化の中で、日本がいかに持続可能な成長を実現するか。それは、単に日本一国の問題ではなく、同様の課題に直面する他の先進国にとっても示唆を与えるものである。
これらの課題解決への議論は、別の角度から見れば、日本が新たな成長モデルを構築するための重要な機会でもあり、これらの課題を克服することで、日本は21世紀の新たな経済社会システムのモデルを世界に示すことができるかもしれないと思っている。その道のりは決して平坦ではないだろうが、我が国には高い技術力、勤勉な国民性、そして危機を乗り越えてきた歴史がある。これらの強みを活かし、社会全体で知恵を絞り、協力して取り組むことで、必ずや道は開けるはず。
日本経済の未来は、まさに私たち一人一人の手にかかっているのである。「七不思議」を解き明かし、新たな本物の時代を築くために、今こそ行動を起こす時である。
2
