老後不安｜年金制度の変則性と資産形成の遅れ
氷河期世代が抱える最も大きな不安の一つが、老後の経済的問題である。現役時代の収入が低い場合は、年金保険料の納付額も少なく、将来受け取れる年金額も少なくなる見込みである。
懸念されるのは、彼らが年金を受け取り始める頃には、少子高齢化により、年金制度の体系が揺らいでいる可能性が高いことだ。つまり、「貯蓄できない現在」と「保障が不十分な未来」という二重の不安を抱えていることになる。
厚生労働省の調査によれば、氷河期世代の貯蓄額は同年代の前後の世代と比較して30〜40%少ないという。住宅ローンや教育費などの大きな支出を控える中で、老後のための資産形成が大幅に遅れているのである。
また、非正規雇用者の多くは企業年金の対象外であり、公的年金だけでは老後の生活を維持することが難しい。このままでは、氷河期世代の多くが老後に貧困に陥るリスクが極めて高いと言わざるを得ない。
社会全体への影響｜消費低迷と社会保障制度への圧力
氷河期世代の問題は、彼ら個人の問題にとどまらず、日本社会全体に深刻な影響を及ぼしている。まず挙げられるのは、消費市場への影響である。
本来であれば消費の中心となるべき40代、50代の購買力が低下することは、国内経済に大きなマイナス効果をもたらす。高額商品の購入を控え、必要最低限の消費に留める傾向が強まれば、内需の低迷はさらに長期化する恐れがある。
また、結婚や出産を諦める人が増えることは、少子化に拍車をかける要因ともなっている。子どもの数が減れば、将来の労働力人口も減少し、社会保障制度の持続可能性がさらに危うくなるという悪循環が生じる。
さらに、氷河期世代の親の介護問題も深刻である。経済的余裕がない中で親の介護に直面すれば、仕事を辞めざるを得ないケースも増える。それにより収入がさらに減少し、本人の老後準備も困難になるという連鎖が生じるのである。
政策的対応の現状と課題｜遅すぎた支援策
近年、ようやく氷河期世代の問題に対する政策的な対応が始まっている。2019年には政府が「就職氷河期世代支援プログラム」を発表し、3年間で30万人の正規雇用化を目指すという目標を掲げた。
この支援プログラムには、職業訓練の充実、企業への採用インセンティブの付与、地域若者サポートステーションの機能強化などが含まれている。また、各自治体でも独自の支援策を展開するところが増えてきた。
しかし、こうした政策的対応には根本的な問題がある。それは「遅すぎる」ということだ。すでに40代、50代になってからの支援では、取り返せない時間があまりにも大きい。20代、30代の最も成長できる時期に適切な支援があれば、状況は大きく変わっていたかもしれない。
また、現在の支援策は主に「就労支援」に偏っており、生活支援や心理的支援、さらには老後に向けた資産形成支援などが不足している。氷河期世代の抱える問題は複合的であり、就労だけでは解決しない課題も多いのである。
氷河期世代のサバイバル戦略｜現実的な対応策
では、氷河期世代は具体的にどのように自らの状況を改善していけばよいのだろうか。まず重要なのは、「今からでもできること」に焦点を当てることである。
一つの方向性は、デジタルスキルの獲得である。特にAIやデータ分析などの分野は、年齢よりもスキルが評価される傾向が強い。オンライン学習プラットフォームやブートキャンプなどを活用し、市場価値の高いスキルを効率的に身につけることが可能である。
また、複数の収入源を確保する「マルチキャリア」の考え方も有効だ。本業の傍ら、フリーランスやギグワーク、副業などを組み合わせることで、収入の安定化を図る方法が現実的である。実際、氷河期世代の中には、このアプローチで成功している人も増えている。
さらに、同じ境遇の人々とのネットワーキングも重要だ。情報交換やメンタル面での支え合いだけでなく、ビジネスチャンスの創出にもつながる可能性がある。SNSやコミュニティサイトを活用し、積極的につながりを作ることが求められる。
老後に向けては、早期からの計画的な資産形成が不可欠だ。iDeCoやつみたてNISAなどの税優遇制度を活用し、少額からでも長期的な資産運用を始めることが重要である。
企業と社会に求められる変化
氷河期世代の問題解決には、個人の努力だけでなく、企業や社会の側の変化も必要である。まず企業に求められるのは、採用や評価における「年齢バイアス」の排除だ。
実際のスキルや能力、ポテンシャルに基づいた採用・評価制度への転換が急務である。年功序列型の賃金体系から、職務や成果に基づく報酬制度への移行も、氷河期世代の再評価につながる可能性がある。
また、多様な働き方を認める柔軟な雇用制度の導入も重要だ。時短勤務やリモートワーク、ジョブシェアリングなど、従来の「フルタイム正社員」以外の選択肢を増やすことで、氷河期世代の能力を最大限に活用できる環境が整う。
さらに、ミドル世代向けのリスキリングプログラムを積極的に提供することも、企業にとっては中長期的な人材戦略として有効である。社内大学や教育プログラムの充実により、既存社員のスキルアップを図ることは、新規採用のコストを考えれば決して高くない投資と言える。
共生社会は来るのか
氷河期世代の問題は、ある特定の世代の不運で終わる話ではない。それは日本社会の構造的な問題を浮き彫りにするものであり、その解決は次の世代のためにも不可欠である。
今後の日本社会が目指すべきは、世代間の分断ではなく、相互理解と連帯に基づく「共生社会」の実現だ。氷河期世代が直面した問題から社会全体が学び、同じ過ちを繰り返さないためのセーフティネットを構築することが重要である。
具体的には、経済状況に関わらず質の高い教育や職業訓練を受けられる環境の整備、雇用形態に左右されない社会保障制度の確立、年齢や経歴に関わらずチャレンジできる社会システムの構築などが求められる。
氷河期世代の苦境は、日本社会の「失敗の教訓」として正面から向き合うべき課題である。彼らを「見えない存在」のままにしておくことは、社会全体の損失につながることを認識すべきだ。
まとめ｜個人の努力と社会的支援の両輪で
氷河期世代の問題の解決には、個人の努力と社会的支援の両方が不可欠である。個人レベルでは、与えられた環境の中で最大限の努力を続けること。そして社会レベルでは、構造的な不平等を是正するための制度設計が求められる。
一度失われた時間を取り戻すことはできないが、残された時間の中で最大限の回復を図ることは可能である。氷河期世代一人ひとりが自らの人生を主体的に切り拓いていくとともに、社会全体がその努力を適切に支援する仕組みを作ることが、今、最も求められているのである。
この世代が直面してきた苦難は、決して無駄ではなかったと言えるような社会の実現。それこそが、氷河期世代の問題に向き合うことの本当の意味なのではないだろうか。
2
